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キャリアップ助成金の助成額が増額されました!   2016.02.20

平成28年2月10日よりキャリアアップ助成金の助成金額が増額です!

正社員転換コースでは

   ①有期→正規 1人あたり 50万円(40万円)が60万円(45万円)に

   ②有期→無期 1人あたり 20万円(15万円)が30万円(22.5万円)に

   ③無期→正規 1人あたり 30万円(25万円)が30万円(22.5万円)に

それぞれ増額されました。

その他、多様な正社員コース、人材育成コースも増額されています。

<参考>

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000112383.pdf


有期契約の社員さんの転換をお考えの事業主様、今がチャンスです。

ご相談お待ちしております!!

7月10日が近づいてきました!   2015.07.06

こんにちは。

藤沢市の社労士松尾です。

梅雨らしい天気が続いていますが、梅雨が明ければいよいよ

夏本番です!

その前に、7月10日は労働保険年度更新、社会保険算定基礎届提出

期限なっています。皆様はもう提出はお済でしょうか?

もし、まだという事業所様がいらっしゃいましたら、一度弊事務所へ

ご相談ください!

破たんするデフレ下のビジネスモデル   2014.08.11

おはようございます。

藤沢市の社労士松尾です。


台風が駆け抜けた週末でしたが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、少し前ですが、大手牛丼チェーンの残業実態が

大きく報道されましたが、この会社の社員418人の

平均残業時間が月100時間以上という実態でした。

しかも、これが常態化していたということで、2度びっくりです。

マクドナルドの【名ばかり店長】が大きく報じられて7年半がたちます。 

あれから、外食産業だけでなく、サービス、販売など多くの企業で

残業対策がとられ 、労働時間・サービス残業・働き方についての

意識はずい分変わりました。 

また、厚労省や労働基準監督署は、過労死認定の基準は 

→ 発症の1カ月前の時間外労働が100時間を超えていないか 

→ 発症の6カ月前の平均時間外労働が80時間を超えていないか

としています。 

また、この牛丼チェーンの会長兼社長の謝罪会見は 

「人手不足により約250店が閉鎖や休業となり、 

 商品提供できないことを利用者に対し申し訳ない」

というものにも違和感があります。 


ガッツり働いて、自分の店をだしたいなら・・・ 

外食産業で自分の夢をかなえたいなら・・・ 

月100時間程度の残業は当たり前とか、自分たちはやって来たと言っても 

そんな話が通用するのは「昭和の時代」に働いたことのある年代だけです。 

悲しいかな、うれしいかな、私はその年代ですので、気持ちはわかります。 

そもそも、なんで週40時間?とも思います。 

昭和の大バブル期は、週48時間でした。 

それが、44時間になり、40時間になりました。

ひと月あたりに25日働き、300時間くらいあたり前?でした。 

でも、それは昭和の時代だったから、許されたのです。 

今は、もう、平成26年。平成になって4半世紀が過ぎています。 

今のご時世、社会、労働環境の中で月25日勤務だの、300時間勤務が 

やる気のある社員だったらあたり前!なんて認識でいると 

パワーハラスメントやモラルハラスメントになって、倍返しされる社会です。 



今回、テレビCMでもおなじみの牛丼チェーンの労働時間問題は 

例のマクドナルド残業代判決の以降、労働時間のトラブルが 

いかに会社の看板、ブランドに傷をつけ、結局売り上げが落ちるということに 

まだ気づいていない経営者がいたなんて、全く意外なニュースでした。 


従業員さんたちが、ろくに睡眠もとれず、24時間ひとまわり勤務をし 

犠牲の上につくられた牛丼なんて、社会が認めるはずないですよね。 

でも、これがまたまた引き金になって 

労働時間トラブルと、労働基準監督署への申告事案など、増えるだろうなあ。 

各企業での労働時間対策が進み、コンプライアンスも浸透し始めたとはいえ 

「完璧」ではない現状もあり、意識が薄れかけていた部分もあるやに思います。 


ぜひ、この機会に御社の就業規則、働き方のルール、 

そして給与規定を見直していただければと思います。 

この夏場こそ、給与規定の見直しをする絶好の時期です。 

規定の改定までに、3ヶ月以上はかかるからです。 

今までの給与規定にご不安のある企業様は、もちろんですが 

来年1月から規定の変更をしようかな、とか 

来年度4月からの給与規定の変更を考え始めようとする場合 

ぜひ、この今の時期から、ご相談を始めさせてください。 

ご相談は、いつでも、お気軽ご連絡ください。

 

夏の賞与について   2014.07.18

こんにちは、藤沢市の社労士、松尾です。

もう梅雨明け?というような暑い日が続いていますが、

 いかがお過ごしでしょうか。


さて、この時期といえば、夏のボーナス!!

事業主の皆様は支給額を決定されましたでしょうか? 

毎年のことながら、決定にあたり、いろいろいろいろ 

迷って考えてしまうのが「賞与の支給額」ですね。 

2014年の夏のボーナスは、 

大手企業だけで見ると従業員1人あたり88万9000円。 

大手企業だけでなく日本全国で見ると36万3000円だそうです。 

前年と比べた伸び率は8.8%となり、 

1981年以降では、バブル期実績(8.36%)を抜いて過去最高だそうです。 

どこぞに、そんな過去最高の支給する根拠があるの??と思いますが。 


中小企業としては、中小企業だけの平均を知りたいところです。 

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では 

東証一部に上場している従業員500人以上の240社と 

事業所規模5人以上の民間企業を対象としたそうです 


中小企業の場合、『35万がひとつの基準』と思っています。 

会社の業績や規模の他に、 

社員ひとりひとりの勤務成績、勤続年数、年齢などが評価に加わります。 

ボーナスは業績などにより、支給額が大きく変動してもいいものであり 

業績が悪かったりした場合は、支払わなくてもいいものですが 

とはいえ、社員さん側には社員さん側の労働債権としての意識があり、 

・生活給の一部である 

・支給され当然のもの  

・雇用契約書に「賞与 有リ」と書いてあったじゃん! 

・求人票に「賞与1.5か月」と書いてあったでしょ! 

と支払われて当然のものという意識で請求をされることが増えてきました。 

就業規則等で賞与の支払い基準を明記するのと同時に 

「 会社や個人の業績、勤務態度により、減額したり支給しないことがある  」

という文言を入れておくことは、非常に大切です。

ご相談は弊事務所まで、お気軽にどうぞ!!!

ハローワークでの求人について   2014.06.09

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

梅雨入りし、いきなり雨が続きましたが、

今日はほんの少し雨はお休みです。


さて、ハローワークの今後の求人制度について ですが、

求職・求人のマッチング率を向上させる等の観点から 

有料職業紹介等で優れた知見・ノウハウを有する 

民間事業者等の力を積極的に活用し 

抜本的な民間開放を進めるとのこと。

確かに、このような動きをしなければ 

「 労働移動支援助成 」の要件を見ていると 
  
再就職支援給付金は、労働移動支援助成金の中の1つで 

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し 

民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し 

再就職を実現させた事業主に助成される助成金とのことですので 

積極的な民間の職業紹介事業者の活用が要件とも言えます。 


とはいえ、助成金活用も予定がなく 

今までも、ハローワークの求人だけで事足りていた会社様にとっては 

面倒な手間、ヒマがかからないよう、 

同意書の作成において、民間の有料職業紹介を受けない旨を 

示す必要があります。 


また、せっかくの新たなサービスだし、 

民間有料職業紹介を活用してみても良いかなと思われる場合は 

聞いたことも見たこともない 

何の関連もなかった民間有料職業紹介会社から 

求人の問い合わせや照会が入ることが予想され 

さらに、そこから求人の紹介を受けた場合は 

< 紹介費用の発生 > が生じますので 

ご注意いただきたいと思います。

私ども社労士事務所リライアンスにご連絡いただければ 

求人の手続き等もご説明させていただきます。 



制度のスタートは9月からですが 

6月以降に提出する求人票については 

すべて、同意書を添付することとなりますので 

お手数ですが、ご理解の上、ご協力よろしくお願いいたします。

正社員へ転換する際は・・   2014.05.01

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。 

GWも後半に突入ですが、いかがお過ごしでしょうか。



さて、新年度になり一か月が経ちますが、

この間、入社のご連絡をたくさんいただいています。 

そんな中、労働条件が明確でないことが、しばしばあります。 


経営者様にすれば、「相手次第・・・」というところもあり 

試用期間を経て、しっかり決めたいということもあると思います。 

そのような場合、正社員と同等の労働条件とするには 

ちょっと、ためらわれるような場合 

「キャリアアップ後の正社員化」を目標とする 

【キャリアアップ契約社員】としての労働契約の締結をお勧めします。 


3か月後、あるいは6か月後、1年後に 

正社員となることを明確な目標として 

一定の契約期間を定めて、仕事を始めるというものです。 


かつての「トラアイル雇用」をもう一歩進めた感じの契約です。 


26年度、27年度の2年間 

この制度を活用して、「正社員化」とする場合の助成金が 

大幅に拡大されています! 


いままで、年間400万までの助成でしたが 

この2年間については、750万の助成となりました! 


※一人40万 10人まで 

       ↓ 

※※一人50万 15人まで 


正社員と認める能力を確認するまでに 

給与は少し差をつけておきたい・・・ 

見極めの時間を確保したいという場合でも 

会社も、働く方もお互いに条件面を確認し 

正社員となることを目指しましょう!という点で 

ぜひ、ご活用いただきたい助成金です。 


助成金には、事前に計画届が必要です。 

詳細は、お気軽にお問い合わせください。 





研修について。   2014.04.04

こんにちは。藤沢市の社労士松尾です。

街中は新入社員の初々しい姿であふれていますね。

今週からはそんな新入社員さんの研修が本格化するときです。



新年度にあたり、やっぱり企業は人だと思います。

新入社員も、中堅社員も、管理職社員も

社員研修は本当に大切です。

「専門知識」「技能・技術」「コミュニケーション」なども必要ですが

自分は、社長の方針、経営者の考え方を伝えるための

研修が大事だと思うのです。



しかし、これが、意外と伝わっていない場合があります。

例えば、新入社員研修において

社会人としてのビジネスマナー、言葉遣い、電話の取次ぎなど

教えるべきことはたくさんたくさんありますが

最も大切なことは、社長、経営者の考え方、方針をしっかり伝え

そのために、その会社では何が求められているのか

それを、いつ、どのような形で評価するかということです。


・みんないい社員だよ・・・

・みんな頑張ってるけど目標はできてないね・・・

・どう評価するのか、基準がわからない・・・

・恨まれてもなあ・・・


役職につきながら評価をすることにしり込みする考課者に

きっちり研修をしないといけないと思うことがあります。


<評価は利益アップのための手段でありツールです>


~ 評価をすること ~

→ 社長、経営者の方針を一般社員まで浸透させる手段です。

→ 会社の方向性に向かうために、 何が必要で、
   何を習得してほしいかを示し、 そのための「行動」を
   スタートさせるための手段です。

→ 会社が儲かる方向に向かい「行動」できているか
   どうかを評価し、できている人に還元するものです。

新年度法改正情報。   2014.04.01

こんにちは!藤沢市の社労士松尾です。

桜の満開とともに、いよいよ新年度ですね。

皆様は今年度どのような年度にしようかとお考えでしょう?

弊事務所では、今年度ますますお客様のお役に立つべく

情報発信と新提案をしていきますので、ご期待ください!!


さて、4月からの法改正の中で、従業員様に関連する

主だった改正をご案内いたしますので、ご確認ください。


<育児休業者に67%支給>

育児休業期間中で仕事を休んでいる場合、雇用保険から

休業前の給与の50%が1歳になるまで支給されていましたが、

休業開始後6月の間については67%に引き上げて支給

されることになりました。

<再就職手当の拡充>

早期に再就職した場合に、雇用保険が残ったままという場合が

あり、このとき、残日数の50%~60%相当額を一時金として

受け取れる制度がありました。

これに加え、早期再就職した雇用保険受給者が、離職前賃金と

比べて再就職後賃金が低下した場合には、

6か月間職場に定着することを条件に、基本手当の支給残日数

の40%を上限として、低下した賃金の6か月分を一時金として

追加的に支給されます。

<産前産後休暇中の保険料免除>

育児休業中は、社会保険料が免除になっていましたが、

産前産後休暇期間中は今まで免除されていませんでした。

これが、今年度から改正になります。

次世代育成の観点から、厚生年金の被保険者について、

育児休業期間中に加え、産前産後休業期間中も、

同様に年金保険料は免除し、将来の年金給付には

反映させる措置が行われます。

なお、保険料の免除は申出により、事業主、

被保険者双方の保険料が免除です。


※支給要件また免除要件がありますので
  詳しくは、ご相談ください。






ベアは実施すべき?   2014.03.24

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

春本番ですが、鼻水、くしゃみの連続です・・

皆様はいかがお過ごしでしょうか。



先日、2014年春の労使交渉が華々しい一斉回答となり、

政府の賃上げ要請にも応え、大手企業はベースアップを

実施しますが、中小・中堅企業は対応をどうすべきか

考え所ではないでしょうか?

また、ベースアップの引き上げ幅については

・1%以上~1.5%未満・・・・約8%
・0.5%以上~1%未満・・・・約40%
・0.5%未満     ・・・・約17%

となっており、

理由については

●従業員の士気を高めるため・・・42.6%

●業績が回復したため・・・・・・22.8%

が大部分を占めています。

円安を追い風としている企業はいいでしょうが

一方で、円安で大打撃となっている企業様も

あると思います。


しかし、残念ながら、

なかなか従業員さんたちは、自社の事情を直視せず、

この春、ベアなしであったり、賞与への回答が低いと

モチベーションに影響しそうなことが、心配です。


このところ、「ベアは、どの程度した方がいいですか?」と

ご相談が増えてます。

ベースアップといっても、ざっくりした話です。

●基本給表があり、基本給表のみ2%アップする。

●基本給と固定給について、2%アップする。

こんな感じで、定期昇給を含めて、全体額を見直したところ

●役職定年により、役職手当がなくなる人・・・ がいたりして

人件費総額を試算したら、意外と上がらずにすんだ。。

というようなケースもありました。



各社の中長期的な国内の総人件費に関する方針は

●現状維持・・・・約44%

●縮小する・・・・約18% の合計で6割以上を占めます。

大企業が、業績は回復傾向としつつも

将来をにらんで人件費増には、なお慎重というアンケート結果です。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



<<産休中の社会保険料が免除になります!>>


4月より、産前産後の休暇中にかかっていた

社会保険料が、本人、会社とも免除となります。

制度改正です!

ただし、年金事務所への届け出が必要です。

この保険料免除は、長く実施が求められてきたもので、

本当にありがたい制度だと思います。

小規模事業者持続化補助金   2014.03.13

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

この間ランニングをしていたら、沈丁花の香りが

匂ってきて、はるを感じました。

皆様はいかがおすごしでしょうか。

さて、今日は、「小さな会社のための新補助金制度」の

お話です。



補正予算により、2月27日から

小規模企業者向けに新しい補助金が公募を開始しました。


・小売、サービス、商業・・・常時使用する労働者5人未満

・製造業・・・・・・・・・・ 〃      20人未満



「 小規模事業者持続化補助金 」

経営計画に基き実施する販路拡大等の取り組みに対し

【50万円】を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。


☆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら
実施する販路拡大等のための事業


☆補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、

資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、

委託費、外注費


☆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円(雇用を増加させる取り組みは上限100万円)


<補助対象となり得る取組事例のイメージ>
 
①販促用チラシの作成、配布
 
②販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
 
③商談会、見本市への出展
 
④店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)
 
⑤商品パッケージ(包装)の改良
 
⑥ネット販売システムの構築
 
⑦移動販売、出張販売
 
⑧新商品の開発
 
⑨景品、販促品の製造、調達 など



こちらの補助金は、確かに少額ですが、

手続きや申請書類が比較的簡単ですので、

応募をなさる場合は、お急ぎください。

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サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

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