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始まります、キャリアアップ助成金。   2013.05.29

こんにちは、社会保険労務士の松尾亮一です。

弊所リライアンスのホームページも新しくなり、今後も役に立つ情報をバンバンアップしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

早速本題ですが、キャリアアップ助成金が平成25年度から新たに創設され

また、平成25年度予算も無事通過し、この助成金が始まります。

内容は、有期契約労働者等(※)の非正規社員のキャリアアップを支援する事業主に支給するというもの。 (※)有期契約労働者および正規雇用の労働者以外の無期雇用労働者をいいます(短時間労働者、派遣労働者を含む)。
有期契約労働者等のキャリアアップ促進することで、労働者の士気・能力の向上等を通じた企業の生産性の向上、優秀な人材の確保・定着が期待できます。
助成内容は次の6本の柱からなっています。
(1)正規雇用・無期雇用転換 【助成内容】 正規雇用または無期雇用に転換等する制度を規定し、有期契約労働者を正規雇用または無期雇用、無期雇用労働者を正規雇用に転換等した場合に助成されます。
派遣労働者の場合、派遣元事業所で転換または派遣元の事業所で直接雇用される場合に助成されます。 無期雇用への転換等は、通算雇用期間3年以内の有期契約労働者からの転換等に限り、短時間正社員への転換等は除きます。また、基本給の5%以上の増額が必要です(5%の算出方法は、標準的な方法を設定した上で柔軟に対応)。
【助成額】( )額は大企業の額 ①有期→正規:1人当たり40万円(30万円) ②有期→無期:1人当たり20万円(15万円) ③無期→正規:1人当たり20万円(15万円) ※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円、②③5万円加算されます。
(2)人材育成 【助成内容】 有期契約労働者等に一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成されます。
【助成額】( )額は大企業の額 Off-JT 《1人当たり》 賃金助成:1h当たり800円(500円) 経費助成:上限20万円(15万円) OJT   《1人当たり》 実施助成:1h当たり700円(700円)
(3)処遇改善 【助成内容】 すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、3%以上増額改定させた場合に助成されます。
【助成額】( )額は大企業の額 1人当たり1万円(0.75万円) ※「職務評価」を活用の場合、1事業主当たり10万円(7.5万円)上乗せ
(4)健康管理 【助成内容】 有期契約労働者等を対象とする「健康診断制度」を規定し、4人以上実施した場合に助成されます。
【助成額】( )額は大企業の額 1事業所当たり40万円(30万円)
(5)短時間正社員 【助成内容】 短時間正社員に移行する制度を規定し、労働者を短時間正社員に移行・新規雇入れした場合に助成されます。 育児・介護を含むワーク・ライフ・バランスの観点から、正規雇用から短時間正社員に移行するケースを想定しています。
【助成額】( )額は大規模事業主の額 1人当たり20万円(15万円) ※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり10万円加算
(6)パート労働時間延長 【助成内容】 有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成されます。 社会保険の適用基準を満たす労働時間まで延長し、労働者の能力のさらなる活用につなげることを目的としています。
【助成額】( )額は大企業の額 1人当たり10万円(7.5万円)

少しでも興味のある事業所様、ご担当者様は弊所までお気軽にお問合せください。                 お待ちしております。

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サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

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