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最低賃金改定   2013.09.17

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

今日は昨日から一転、秋らしい空が広がっています。

さて、前回ちょっとお話した「最低賃金」についてです。

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022442.html

→ 神奈川 868円 (10/20~)19円アップ


→ 東京都 869円 (10/19~)19円アップ


→ 大阪府 819円 (10/18~)19円アップ


→ 福岡県 712円 (10/18~)11円アップ  などなど・・・


2013年の最低賃金の引き上げ幅は、高水準になりました。

生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の解消が目的です。


最低賃金が上がったからと言って

労働者全体の給与額が上がるものではなく

いつも、理不尽さを感じつつ、お伝えをしています。


最低賃金の対象となる賃金は、

毎月支払われる固定的な賃金に限られます。

具体的には、基本給と諸手当などとなります。

ただし、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを除きます。


「 最低賃金に含めない賃金 」

通勤手当・家族手当・皆勤手当

時間外手当・臨時手当     



<歩合給の営業職><タクシー運転手>の最低賃金について

注意すべきことは

労働基準法において、仮に成果がなくても

一定の賃金を保障するように定めているので

最低保障額給を支払い最低賃金をクリアする必要があります。

<歩合給により賃金が支払われる場合>

歩合給の総額÷総労働時間数=時間当りの金額
上記で求めた額を最低賃金額と比較。

<固定給と歩合給の組合せの場合>

固定給部分、歩合給部分それぞれを時間換算して、
合計した額と最低賃金額を比較。


ポイントは

①固定給+歩合給が最低賃金を上回る
②もし成果が上がらず、①の額が、最低賃金に達しなかった場合、
保障給を支払い、最低賃金をクリアする
③②の場合、平均賃金(通常賃金)の60%以上となるようにする


最低賃金を下回ることについては

労働基準法の指導が大変、非常に厳しいものです。

10月から順次、新最低賃金が実施されます。

ぜひ、ご確認ください。



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人数
報酬月額
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50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
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市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
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社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

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人数
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30~39人
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20,000円
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