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定期健康診断について。   2013.11.26

こんにちは、藤沢市の社労士、松尾です。


小春日和が続きますが、11月も後半となり、この時期、

定期健康診断をなさる企業様も多いと思います。

今では、労働基準監督署や年金事務所の調査では

必ず、確認される事項に定期健康診断の実施があります。


健康診断の実施義務については

事業者は使用する従業員に対して

医師による健康診断を実施しなければならないと規定されおり

また、労働者に対しても健康診断を受けなければならない。

と規定しています。したがって、

会社は健康診断を受けない従業員に対して

業務命令として健康診断を受けるように命じることは問題ありません。


会社には、安全配慮義務があります。

もし、健康診断を受診しない従業員をそのまま放置し

潜んでいた病気が原因となり労働災害が発生した場合には

相当の補償を請求される可能性があります。


また、潜んでいた病気が直接的な原因でなくても、

高血圧の従業員に対して、高所作業を命じたところ

ふらついて転落した場合など、

本人が検診を拒否したとしても

高血圧の従業員に労働強化を行ったということで

安全配慮義務違反に問われる可能性などリスクが高まります。


これら検診を拒否する従業員に対し

就業規則に基づき懲戒処分を行い、記録として残す場合もあります。


なお、健康診断の結果、

「異常あり」と診断された労働者に対しては

労働強化を行わないように注意し

再検査など、病院に行くように文書で通知し、記録を残しておきましょう。


◆健康診断の受診に要した時間の賃金支払いについて◆

【一般健康診断の場合】
その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい。
(昭和47年9月18日基発第602号)

【特殊健康診断の場合】
 所定労働時間内に行なわれるのを原則とし、
 また、特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解され
 健康診断が時間外に行なわれた場合には
 当然割増賃金を支払わなければならない。
(昭和47年9月18日基発第602号)

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