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賃金の支払いについて。   2013.12.25

こんにちは、藤沢市社労士松尾です。

いよいよ今年も残すところあとわずか・・・

追い込みです!


最近は労働基準監督署の臨検、是正指導が増えてます。

この間まで、労働基準監督官をテーマにしたドラマがありましたが、

その影響?なんてことはないだろう思っていたのですが

どうも、その影響?といいたくなるような案件が多いです。

恐るべし、テレビの力・・・


冗談はさておき、我々社労士として専門的な立場から

申し上げますと、労働基準法関係で指導が一番厳しいのは

賃金に直接関係する法」であり

☆未払い残業

☆最低賃金

☆割増賃金

☆賃金支払い5原則 です。


つまり、今までは 「賃金の計算方法」 についての

監督指導がほとんどでしたが

この数年は、「賃金の支払い方法」 について

なかでも、「賃金から控除するもの」 について

労働基準監督官から違反を指摘されることが増えました。


労働基準法第24条違反を取られることがあります。

「えっ~~!!そこですか~?」

というようなことがあります。


でも、確かに、よくよく給与明細を拝見すると

「何? これ?」

「何、引いてんの?」 というのがあるのも現実です。


・遅刻した罰金 3000円 

・飲食店で、食器を割ったら 3000円

・ミーティングに参加しなかったら3000円

・会議室使用料 3000円

・安全靴使用料 3000円

・ペナルティ  3000円

冗談でしょ・・・・・

とにかく、

ペナルティや罰金を給与から天引きしては×です。

また、それって 会社経費でしょ。というようなものを

従業員さんの給与から天引きしているようなものもダメです。



労働基準法24条の中に


賃金の全額払いの原則という非常に重要な規定があります。

全額払の原則は、

賃金の一部の支払を留保することによって

労働者の足留策とならないようにするとともに

直接払の原則とあわせて

労働の対償としての賃金の全額を労働者に帰属させるために

控除を禁止したものです。

ただし、例外があります。

・法令に定めがある場合・・所得税・地方税・社会保険料など

・任意控除・・・・親睦会費・団体保険料・社宅賃貸料、労働組合費等

これらは、労使協定を締結したうえで認められます。


ただし、たとえ労使協定があったにしても

賃金の天引き控除が認められるのは

あくまでも、労働者の福利厚生面で

プラスとなると判断されるようなものに限られます。

ましてや、一方的な罰金、ペナルティなど

給与天引き控除などしていいはずがありません。


今、時代は当然ながら 「法令遵守」 です。

企業の発展のために 「労働基準法遵守」 は不可欠です。


さらに、合理性、妥当性に欠けるものはダメです。


就業規則の見直しは、給与規定の見直しから始まります。

いかに給与規定がその企業の運営にそっているか

また、労働基準法を遵守しているか

ぜひ、私どもで、見直しさせてください!!

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