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自転車通勤のリスク   2014.02.04

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

暖かくなったり、寒くなったり体調管理が大変ですが、

いかがお過ごしでしょうか。

今回は報道でもありましたが、自転車の事故にについて

書いてみたいと思います。


「 自転車通勤者には、必ず賠償損害保険を 」

近年の健康ブームと相まって、社員の健康維持につながるとして

自転車通勤者に月2万円の手当を支給したり

駐輪場を確保したりする企業も出てきました。

かつて、自転車というと

バスや電車がない地域で利用されていましたが

今では、東京のオフィス街で働く人にも活用されています。


ところで、我々社労士事務所が受ける連絡で

困ってしまうケースになることが多いのが

・通勤途上の自転車と自転車の事故

・通勤途上の自転車と歩行者の事故 です。


『事故の相手が車』だと

大変でしたね~。大丈夫ですか?となりますが
(車が加害者になることが多い)


でも、『事故の相手は自転車』だと

まあ、大丈夫でしょ。という雰囲気になります。

確かにケガの程度がヒドイのは、車の事故ですが

厄介なのは、自転車の事故です。


相手も通勤途上であれば

お互いに『労災保険の通勤災害適用』となり

治療費も国が補償してくれますが

なかなかそうはいきません。


むしろ、事故の相手も通勤途上の方が少なく

相手が、主婦や学生ということが多いからです。


たとえ、相手が健康保険に加入していても

自転車とぶつかってケガをしたとなると

立派な『第三者行為事故』です。

つまり、ケガをさせた人が治療費等を負担します。


先週、4700万の損害賠償を認める判決がありました。


東京地裁は、東京都大田区の横断歩道を歩行中、

 赤信号を無視し自転車にはねられ死亡した主婦に対し

 自転車の男性(46才)に4700万円の支払いを命じました。」

また、自転車の人身事故では

昨年7月、神戸地裁が9500万円の支払いを命じています。  


このような大きな額の損害賠償は別としても

自転車事故の相手から、200万、300万

治療費の請求を受けたという通勤災害のご相談が激増しています。


「 こうすれば安心!自転車通勤規定 」

企業のリスク対策として

マイカー通勤規定』や『就業規則』において

→自宅から会社

→自宅から駅 等、

必要により通勤時に自転車の利用を希望するものは

会社が定める保険加入等の要件をみたし

許可を受けたものでなければ

通勤時の自転車利用は一切認めない。

また、これに違反し、事故が発生した場合は

会社はその一切の責任を負わない。という旨の

規定を備え付け、周知し、徹底してください。

 

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当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
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30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
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助成金申請の料金(税別)
着手金
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成果報酬
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会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
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諸規程等の作成
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社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
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人数
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30~39人
30,000円
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