感染症対策してますか？ 2014.02.20
こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。
まだまだ寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、先日ノロウィルスについて次のような相談をいただきました。
ご家族がノロウィルスに感染した従業員がご自身も保菌検査した
ところ、陰性反応が出たとのことでした。
会社としては、他の従業員への影響（感染）を考え、この従業員を
1週間の出勤停止としました。
そこで、出勤停止中の賃金について、どのような対応をすればよいか
という相談でした。
結論から言うと、本人が有給を使うと申し出なければ、平均賃金の
100分の60以上の休業手当の支払いが必要です。
就業制限（休業手当不要）があると考えられるのは、
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
での一類感染症から三類感染症までで、ノロウィルス（感染性胃腸炎）は
五類感染症となり、感染しても就業制限はありません。
ちなみに、インフルエンザ（鳥、新型を除く）も五類感染症です。
会社における感染症対策でお困りの際は
お気軽にご相談ください。
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顧問サービス
顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。
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当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。
| 顧問サービスの料金（税別） | |||
|---|---|---|---|
人数 |
報酬月額 |
人数 |
報酬月額 |
～９人 |
20,000円 |
30～39人 |
50,000円 |
10～19人 |
30,000円 |
40～49人 |
60,000円 |
20～29人 |
40,000円 |
50人～ |
別途ご相談 |
※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。
助成金申請
助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。
しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。
| 助成金申請の料金（税別） | |
|---|---|
| 着手金 | 助成金内容により異なります |
| 成果報酬 | 助成金額の 18 ％ |
※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。
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| 給与計算代行サービスの料金（税別） | |||
|---|---|---|---|
人数 |
報酬月額 |
人数 |
報酬月額 |
～９人 |
15,000円 |
30～39人 |
30,000円 |
10～19人 |
20,000円 |
40～49人 |
35,000円 |
20～29人 |
25,000円 |
50人～ |
別途ご相談 |
※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。
※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。
※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。