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破たんするデフレ下のビジネスモデル   2014.08.11

おはようございます。

藤沢市の社労士松尾です。


台風が駆け抜けた週末でしたが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、少し前ですが、大手牛丼チェーンの残業実態が

大きく報道されましたが、この会社の社員418人の

平均残業時間が月100時間以上という実態でした。

しかも、これが常態化していたということで、2度びっくりです。

マクドナルドの【名ばかり店長】が大きく報じられて7年半がたちます。 

あれから、外食産業だけでなく、サービス、販売など多くの企業で

残業対策がとられ 、労働時間・サービス残業・働き方についての

意識はずい分変わりました。 

また、厚労省や労働基準監督署は、過労死認定の基準は 

→ 発症の1カ月前の時間外労働が100時間を超えていないか 

→ 発症の6カ月前の平均時間外労働が80時間を超えていないか

としています。 

また、この牛丼チェーンの会長兼社長の謝罪会見は 

「人手不足により約250店が閉鎖や休業となり、 

 商品提供できないことを利用者に対し申し訳ない」

というものにも違和感があります。 


ガッツり働いて、自分の店をだしたいなら・・・ 

外食産業で自分の夢をかなえたいなら・・・ 

月100時間程度の残業は当たり前とか、自分たちはやって来たと言っても 

そんな話が通用するのは「昭和の時代」に働いたことのある年代だけです。 

悲しいかな、うれしいかな、私はその年代ですので、気持ちはわかります。 

そもそも、なんで週40時間?とも思います。 

昭和の大バブル期は、週48時間でした。 

それが、44時間になり、40時間になりました。

ひと月あたりに25日働き、300時間くらいあたり前?でした。 

でも、それは昭和の時代だったから、許されたのです。 

今は、もう、平成26年。平成になって4半世紀が過ぎています。 

今のご時世、社会、労働環境の中で月25日勤務だの、300時間勤務が 

やる気のある社員だったらあたり前!なんて認識でいると 

パワーハラスメントやモラルハラスメントになって、倍返しされる社会です。 



今回、テレビCMでもおなじみの牛丼チェーンの労働時間問題は 

例のマクドナルド残業代判決の以降、労働時間のトラブルが 

いかに会社の看板、ブランドに傷をつけ、結局売り上げが落ちるということに 

まだ気づいていない経営者がいたなんて、全く意外なニュースでした。 


従業員さんたちが、ろくに睡眠もとれず、24時間ひとまわり勤務をし 

犠牲の上につくられた牛丼なんて、社会が認めるはずないですよね。 

でも、これがまたまた引き金になって 

労働時間トラブルと、労働基準監督署への申告事案など、増えるだろうなあ。 

各企業での労働時間対策が進み、コンプライアンスも浸透し始めたとはいえ 

「完璧」ではない現状もあり、意識が薄れかけていた部分もあるやに思います。 


ぜひ、この機会に御社の就業規則、働き方のルール、 

そして給与規定を見直していただければと思います。 

この夏場こそ、給与規定の見直しをする絶好の時期です。 

規定の改定までに、3ヶ月以上はかかるからです。 

今までの給与規定にご不安のある企業様は、もちろんですが 

来年1月から規定の変更をしようかな、とか 

来年度4月からの給与規定の変更を考え始めようとする場合 

ぜひ、この今の時期から、ご相談を始めさせてください。 

ご相談は、いつでも、お気軽ご連絡ください。

 

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顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
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30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
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助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
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※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

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会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
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諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
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※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

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給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
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人数
報酬月額
~9人
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30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
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※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

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